Q

国土交通省のすすめるPPP Feasibility Studyの採択基準が昨年改定されたが、機構の評価はこれに活用できるのか？

A

当機構の評価は事業化に向け適切となる案件抽出（スクリーニング）を行うためのものとなります。直接活用することはできませんが、各会員殿の案件を選択する際の効率を向上することが可能となります。

Q

PPPやPFIに関係する社団法人等の団体が複数存在するが、既存団体との差異はどのようになるのか？

A

既存団体殿は概ね情報の収集提供や技術面の補助、或いは限られた条件下における案件形成を目的としておられます。当機構では案件を広く評価し、適切な案件が事業化するまでの支援を行うことを主たる業務としており、これらの点が異なることとなります。

Q

正会員と準会員の違いは何か？

A

原則として正会員は民間企業で、準会員は行政およびその関係団体で構成されます。本会員が海外PPP案件を事業化するにあたり、海外インフラ展開法*1に基づき、準会員がそれを支援することを想定しています。

^*1 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律　（平成30年8月31日施行）