8月2日、一般財団法人運輸総合研究所で開催された第1回「鉄道整備と沿線開発に関する研究会」に副会長の植村が委員として参加しました。同研究会には、山内代表理事も運輸総合研究所の所長として参加しているほか、学識経験者に加えて国土交通省、JICA、JOIN、URといった政府系組織や鉄道関連等の民間企業から委員が参加しています。

　冒頭で同研究所の宿利会長から研究の全体像の話があった後、ASEAN諸国の主要都市におけるケーススタディに向けた予備調査の結果報告がありました。話題提供としてJR東日本の方から新駅整備を含む品川開発プロジェクトの話があり、植村副会長からOPPSの都市鉄道PPP候補案件の紹介を行いました。

　研究会では年度内に計３回の会合を行うとともに、ASEAN主要都市において鉄道整備と沿線開発をテーマとしたセミナーを開催する予定です。各都市の交通問題に対して、PPPの事例研究やTOD (Transit Oriented Development)の活用等も踏まえた具体的な解決策の提案を行っていくことをめざし活動を進めます。

 

会員相互の交流と情報共有を目的としたOPPSフォーラムの第1回会合を7月26日にトラストシティカンファレンス丸の内で開催しました。本会員11社・準会員1社と、オブザーバーである国土交通省海外プロジェクト推進課から宮坂課長が参加されました。

　案件情報は事務局より、①OPPS独自の情報ソースによるPPP候補案件（2ヶ国3案件）、②既往円借款案件のPPP候補（アセアン5ヶ国13案件）、③フィリピンにおける高速道路PPP候補案件（5案件）について情報提供を行いました。また、本会員である株式会社インデックスコンサルティングから、アフリカ地域における鉄道/道路PPP候補（8案件）の紹介があり、会員相互で意見交換を行いました。今後は各案件に対する会員企業の関心について意見交換を行うとともに、事業化可能性の確認に必要なデータの収集を進めて参ります。

　第2回のOPPSフォーラムは9月18日（水）に開催する予定です。 

一般財団法人運輸総合研究所が主催する「鉄道整備と沿線開発に関する研究会」第1回の検討会が5月13日に開催され、関連分野の文献レビューとニューヨークの「ハドソンヤードプロジェクトに関する報告」等が行われました。ハドソンヤードはTOD（Transit Oriented Development）の成功事例のひとつです。

同研究会には当機構の山内弘隆代表理事、植村公一副会長が委員として参加します。山内代表理事は同財団の所長を務めています。当機構は海外におけるインフラマネジメントやPPP・コンセッションの分野で同財団法人と密に連携して参ります。

同財団のウェブサイトに同研究会の報告が掲載されましたら改めてご案内いたします。次回の開催は8月に予定されています。

一般財団法人運輸総合研究所：http://www.jterc.or.jp/

一般社団法人PPP推進支援機構（通称OPPS）の通常総会を4月10日に開催しました。

新たに加入した日本製鉄株式会社を含む会員14社が参加し、「2018年度事業報告及び事業収支並びに財務諸表承認の件」及び「2019年度事業計画及び収支予算の策定の件」の2つの議案が承認されました。

2018年度活動実績としては昨年12月の設立総会以降、ホームページ開設、スクリーニングツール開発状況及び国内PPPの進捗状況について報告しました。2019年度活動計画では国土交通省海外プロジェクト推進課の奥村課長及び当協議会の植村副会長から今後の案件形成に関して情報提供がありました。

今年度は元号も改まり、OPPSとしてもPPP元年として飛躍の年にするべく精力的に活動を進めてまいります。入手の都度、案件情報を提供するほか、2ヶ月に一度のOPPSフォーラムで会員同士の交流や関連機関との連携を深めていく予定です。

2018年12月21日、一般社団法人PPP推進支援機構の設立総会・懇親会が都内で開催されました。 設立総会には設立時本会員12社の他に準会員等が参加し、規約、会計規則、事業計画・予算及び役員の4つの議案が承認されました。 会長には山内弘隆・一橋大学大学院教授が就任しました。総会後に開催された理事会では、植村公一・愛知県政策顧問・株式会社インデックスコンサルティング代表取締役社長が副会長に選任されました。

引き続き開催された懇親会には、国土交通事務次官の森昌文様、国土交通省技監の菊地身智雄様ほか多くの来賓を含む約50名の方にご参加頂きました。また、内閣総理大臣補佐官の和泉洋人様より祝辞を頂き、植村副会長が代読しました。 当機構は、主に海外におけるインフラPPP・PFI事業の案件形成・推進支援のため、事業方式のスクリーニングと情報の共有、コンソーシアム組成のコーディネート、相手国政府との交渉と合意形成の支援及び啓蒙活動と関係者の育成を実施します。