PPP推進支援機構設立の背景と目的

海外における旺盛な案件需要に比して、我が国の殊に建設業の海外展開は十分な実績を積み重ねることができていないのが現状です。

この主要因のひとつは、カントリーリスクを始めとした案件に含まれる様々なリスクが不明瞭であることにあります。すなわち適切な案件を取捨選択することが建設案件では殊更困難であるといえます。

また各国政府もインフラの建設、更新行うための資金調達、あるいは施設の効率化に苦慮しており、この課題の解として官民連携(PPP: Public Private Partnership)を採用するケースが増えています。官民の協働は事業の効率性向上に寄与するというプラス面がある一方、業務の流れが複雑化し、相手国との案件の合意形成を図ることが従前より難しくなっているというマイナス面があることを否めません。

以上のような課題に対応する支援を行うことにより、海外案件の事業化への蓋然性を高めることを目的として当機構を設立します。