9月28日に開催されたオンライン国際シンポジウム。

後半は日本から有識者3名 （隈研吾氏、内田和成氏、米倉誠一氏 ）、フランスからジャック・アタリ氏が参加し、ポストコロナ時代の「まち、住まい、オフィス、働き方」についてパネルディスカッションを展開しました。 当機構副会長の植村公一がモデレーターを務めました。

当日の動画を公開します。どうぞお楽しみください。（ファイルは４つあります）。

パネルディスカッション１

パネルディスカッション2

パネルディスカッション3

パネルディスカッション4

　当機構と一般社団法人建設プロジェクト運営方式協議会（CPDS）、一般社団法人環境未来フォーラム（FEF）の3法人共催で、オンライン国際シンポジウム「“欧州の知性”ジャック・アタリ氏、ウィズ・コロナ時代の“街・人・世界”を読み解く」を9月28日夕刻に開催しました。Zoom Webinarを使用した当機構としても初めての試みでしたが、当初の予想をはるかに上回るご関心をお寄せ頂き、最終的な参加申込人数は4,200名に達しました。お申込み、ご参加頂きましたみなさま、誠にありがとうございます。

　ジャック・アタリ氏の基調講演は10月15日発売の新著『命の経済～パンデミック後、新しい世界が始まる』（プレジデント社）をベースとした素晴らしい内容でした。アタリ氏は危機から教訓を見出すべきと語り、超大国が不在となりGAFA等のIT企業が覇権を握る時代に「命の経済」が重要になると説きます。将来世代に対して利他的になることでポジティブな社会をめざすべきだというアタリ氏の力強いメッセージに勇気づけられました。

　後半のパネルディスカッションでは、アタリ氏に加え早稲田大学ビジネススクール教授の内田和成先生、建築家で東京大学特別教授の隈研吾先生及び一橋大学大学院特任教授の米倉誠一郎先生が参加してパネルディスカッションを行いました。当機構副会長の植村公一がモデレーターを務め、前半はコロナ禍における新しい住まい・オフィス・働き方について、後半はより大きなスケールで世界情勢や世界経済について語り合いました。パネルディスカッションは1時間では物足りないほど熱い議論が展開されました。詳細は追って取りまとめ、当日の編集とあわせ公開したいと考えております。

　当機構が取り組む官民連携＝PPPを進めるうえで、アタリ氏が提唱する利他主義は不可欠な要素であると考えます。このたびのシンポジウムを通じて得られた知見を今後のPPP案件形成にも活かして、ポジティブな社会の形成に貢献してまいります。

　会員相互の交流と情報共有を目的としたOPPSフォーラムの第7回会合を9月15日にオンラインで開催しました。正会員10社計18名、準会員１社計２名、オブザーバー国土交通省から2名、ご参加いただきました。

　まずは準会員である株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下JOIN）の企画総務部・木村久美様より、JOINの役割と事業支援方針について、充実した資料をもとにご説明をいただきました。続いては事務局から提案済み案件の進捗状況の説明や、世界銀行のレポート紹介、既存および今後のインフラPPPへのコロナの影響と対策についての最新情報提供、を行いました。引き続き諸外国への渡航が厳しい現状ではありますが、コロナ禍ならではの新たなビジネスの可能性も共有できた時間となりました。

＜2020年度第7回ＯＰＰＳフォーラムプログラム＞

1.開会
2.テーマ
（１）JOINの取組について
（２）PPP案件関心表明状況
（３）PPP関連情報共有
　　①世銀アジアインフラマーケット概況
　　②既存及び今後のインフラPPPへのコロナの影響と対策
（４）その他情報共有
3.質疑応答・意見交換
4.閉会